25日に大地震の被害を受けたネパールに対し、タイの医師350人がボランティアを行う意思を示した。
350 Thai doctors volunteer for Nepal（Bangkok Post、2015年4月27日）
ネパール側の医療ニーズが明らかになり次第、それにマッチする医師らが派遣されることになるという。
普段地震のないタイですらこうだ。では東日本大震災からわずか4年しかたっていない日本はどうか。各国による人員の派遣数について、wikipediaの「Humanitarian response to the 2015 Nepal earthquake」に明記されているものを拾うとこうなる。
- アルジェリア 70人
- ブータン 63人
- ブルネイ 8人
- カナダ 30人
- チェコ 49人
- フランス 11人
- ドイツ 53人
- イスラエル 260人
- 韓国 40人
- マレーシア 50人
- オランダ 62人
- ニュージーランド 45人
- ポーランド 87人
- ロシア 50人
- シンガポール 55人
- スリランカ 約300人？
- スウェーデン 60人
- タイ 67人
- UAE 88人
などとなっており、この中にない主要国については産経新聞が「日本の捜索犬、疲労で点滴受け活動 各国の救出チームは続々引き上げ」（5月5日）の中で、
- インド約１千人
- 中国約３７０人
- イスラエル約３００人
- 米国約１００人
- ロシア約９０人
としている。そして日本は70人。少ないとは言えないが、かといってロシア、ポーランド、アメリカ、UAE、イスラエル、スリランカ、そして中国やインドより少なく、アルジェリアと同数だ。
地政学的にネパールを重要と考えるインドと中国が突出しているのは仕方ないにしても、遠くポーランドやアメリカよりも見劣りするのはどうなのか。無論、人員の数だけが援助ではないが、人員の派遣が最もアピールすることもまた否定できない。
その70人にしても、民間機でカトマンズに入ろうとして空港の混雑により足止めを食ったとあっては、「緊急」の援助隊なのかどうかもよく分からないし、日本政府の派遣表明もインドや中国に半日遅れた。
そして日本の医師会から、350人もの医師がネパール行きを志願したという話も聞かないし、現場の医師にそういう行動を許すゆとりも自由も与えているとは聞かない。日本医師会が発表したのは、AMDAへの財政支援と義捐金の募集だけだ。
いったいこの国は何をしたいのだろう。世界の中でどういう立場に立ちたいのだろう。
